2001-10-30 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
そして、こういったネット化が進むことによって、今度は為替送金等の手数料の競争にも入ってきていると。そういういわゆる異業種の活力が入ってきて活気が出てくるということはあります。競争力がなければやっていけないというふうな収益構造ではございますけれども、異業種はこの公共性に対してどのように考えているのかということも、私は一つ大きな懸念と申しますか、判断材料になるかと思います。
そして、こういったネット化が進むことによって、今度は為替送金等の手数料の競争にも入ってきていると。そういういわゆる異業種の活力が入ってきて活気が出てくるということはあります。競争力がなければやっていけないというふうな収益構造ではございますけれども、異業種はこの公共性に対してどのように考えているのかということも、私は一つ大きな懸念と申しますか、判断材料になるかと思います。
いわゆる俗に地下銀行が、オーバーステイの不法滞在者の仕送りとか、犯罪絡みの金のマネーロンダリングをしている、そういうふうなことと違って、為替送金そのものは正規の日本の銀行として行っており、送金をプールも運用もしておらず、地下というより公然とした地上の存在であったということもお話をさせていただきたいと思います。
松下参考人 私どもといたしましては、今の山一証券の破綻に伴いまして、外部における取引先がそれぞれどのような責任を持つかという点につきまして判断をいたす立場にはございませんので、そういう点につきましては、意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今の、富士銀行におきましては、やはり山一証券とのこれまでの取引の経緯を踏まえまして、同行に対しまして山一証券が、資金繰りの把握とかあるいは為替送金
一方、日銀の国際収支統計の方を見ますと、為替送金されるもののうち送金目的が技術援助であるものを対象にしておりまして、このため、例えば宇宙開発事業団といった研究を目的とした特殊法人とか、あるいは先ほど申しました卸、小売、サービス業で技術の輸入をやっているというようなところもすべて入ってくるということで、その範囲において差があります。
○吉田（正）政府委員 御満足できるような御回答になるかどうかでございますが、金融機関の側で自分たちがばらばらに休むということを仮に可能だと思って判断いたしましたとしましても、先ほど申し上げましたような手形、小切手とか為替送金の相手方が開いている場合には、休みますと金融機関としての任務が尽くせませんので、休むという判断にならないのではないかと思うのです。
あるいは為替送金で見てまいりますと、たとえば受ける方の銀行が閉まっておるというようなことでございますと、やはり経済取引としては大混乱が生じてくるだろうと思われます。
それから、逆に利用者、預金者だけではなくて、いわば中小企業や一般産業を相手にしまして手形、小切手あるいは為替送金、いろいろやっておるわけでございます。したがいまして、こういう預貸両面の利用者が金融機関を全国的に利用しておりますので、そういう方々の御理解を得なければならない。これは、金融機関が全面的に一斉に休むということは、手形、小切手も全部休まなければいけない。
○政府委員（鴨光一郎君） ただいま郵政省が提供しております郵便為替それから郵便振替という形の送金、決済サービス、これと民間の為替送金サービスにつきましては、従来から実はサービス内容が同一ではございませんで、それぞれ特徴を持っているわけでございます。そういったことで必ずしも明確な優劣ということはつけがたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、値引き、価格調整等につきましては、この二次口の場合におきましては、五〇％が円貨でございまして、この円貨による為替送金がございまして、そのときのレートがその後に変更がございまして、実際の送金レートで計算をいたしました結果、総計といたしましては当初の承諾額と同額になった、そういうふうな資料になっております。
○塩出啓典君 じゃあひとつ、たしか送金できない国には、中国あるいは北朝鮮等も入っていると思うのですけれども、そういう国々とも早く送金、為替送金ができるように、また、小包にいしましてもブータンとか北ベトナムとも早く交流できるように努力をしていただきたい、このことを要望いたします。
たとえば遠洋漁業に、あるいは沖合い漁業等に従事いたします漁民の方々は、自分の母港に水揚げするよりも、やはり消費地に近い漁港に寄港いたしまして水産物を水揚げするというふうなことになりますと、やはりそこで受け取った代金を為替送金によって、自分の地元に送るというふうな必要性が非常に痛感されてきてまいりまして、またそういった業務を行ないませんことには、漁協としての機能を果たせないというふうなことで、為替業務
しかし、やはり現金決済ではなくて、為替送金なり手形の割引ということが、それぞれの取引の相手先というふうなことから、どうしても必要性を生じてきていると。
ただいま先生のほうから御指摘になりました小名浜の組合なり、あるいは相馬原釜でございますか、この辺はもう少しで為替の取り引きができるところまでいっておりますので、これは私たちのほうの指導におきましても、為替送金等ができるようになるように、一日も早く預貯金をもうちょっとふやしていただくならば、まあ、あと一割もふやさなくてもいいような段階にきておりますので、すぐ為替のほうはできるのではなかろうかと、こういうふうに
あるいは郵政省の為替送金にいたしましても、初めは三百六十円で送る、こう言っていながら、三十日ですか、になりますと、それが三百四十二円ということにしてしまって、これも約束を裏切った。こういうことで、どこへ行きましても日本の政府はどうも当てにならない、こういう評判でありますけれども、ここでひとつお聞きしておきたいことは、いまの段階で沖縄のドルと円と一体交換できないものか。
これでいわゆる外国為替送金の受付事務がやれるわけでございます。そして、今度は払い渡しのほうでございますが、外国から参りました為替の払い渡し事務は、簡易局などは除きますが、普通局、特定局を問わず全部の郵便局でやっております。これは数で申しますと一万六千八百十五局でございます。
結局これは為替関係等のことで、大蔵省のほうでいわゆる為替送金が許可になりさえすれば、外国において支店なり出張所を設けることができる、こういうたてまえになっておりまして、運輸省のほうでチェックする仕組みにはなっておりません。
ただ、これは同一業務ということでございますので、今回の地方銀行協会におきましては、若干入ります銀行本支店は数は多いわけでございますが、為替送金業務という同一業務という点で、これは六十六条に十分適用ができる、こういうふうに考えている次第であります。
○森本委員 これは現実に二〇％ということになりますと、現在のところでは大したことがございませんけれども、御承知の通り、今為替送金というものは現金送金に変わりつつあります。これは郵政省の統計をとってもらえばよくわかりますが、そうなって参りますと、この現金封筒というものか、郵便局だけでなしに、売りさばき所において売りさばかれる数が非常に多くなって参ります。
電信並びに郵便による送金というものを、これは、もう少し私は機械化といいますか、いわゆるパンチ・システムといいますか、そういうものでやればいわゆる電信為替もほとんど私は……もっともそれは僻陬ないなか、特定郵便局では、そういうことはできないかもしれませんけれども、しかし場合によったら、電話で連絡するとか、これは金のことですけれども、確実な方法を案出すれば、もっと、たとえ何十年かの歴史を持っておるこの為替送金
○政府委員（大塚茂君） 民間の預金の権利の消滅につきましては、預金は何でございますね、これは一般と同じで、郵便貯金も十年でございますが、結局民間銀行の送金為替、送金小切手のあれでございますね。送金小切手につきましては、大体小切手というのは、御承知のように、一般的には六カ月で時効にかかる。
○政府委員（大塚茂君） 先ほど申し上げましたように、三千円以下の現在の為替送金のうちで、約半分が定額でございますので、その部分は、定額小為替に今回移るということを、私ども計算いたしまして作ったわけでございます。
ところが為替の方は一万円書留で送る、これは、書留で送らなくて事故が起こったときには、銀行の為替送金よりももっと危険が大きいわけなんです。そういう問題がありますので、必ず書留にするということで、一万円ぐらいの金額になるとみんな書留にします。そうすると書留料金だけが高くつく。 それから銀行は、全然銀行に関係がなくても、どの銀行に行っても為替送金についてはサービスをするという建前になっておるのです。
おおむね豊かな暮らしをする人々は銀行の為替送金を利用しております。ところが豊かな生活をされる立場に立つ方々は、銀行為替送金で五千円以下は五十円、それをこえる金額に対しては最高制限額なく百円となっております。非常なサービスをしておるわけです。
それともう一つ御調査願うことは、各国の郵便為替とそれから現金書留の、つまり現金送金方法と為替送金方法との実情をおもな国を調べていただいて、日本の郵便為替法による為替料と書留料とを加えて送る場合と現金書留で送る場合、少額の場合は現金書留で送る方が安くつく場合がある。
たとえば今まででも、戦前でもブラジルなりあるいはアメリカなりその他に日本の銀行の支店を置いていろいろ外地におけるところの働いた者のいわゆる祖国へ向うところの為替送金等の事務をやらせておったけれども、実際インベストメントの面は非常に欠けておった。
それから次に決済についてどういうように考えたかという点でありまするが、これは当時台湾との間のオープン協定がありましたわけでございまするから、これで百万ドルの対価をもちまして特許を受ける権利が台湾側に譲渡せられるということでありますれば、当然これはオープン・アカウントを通じまして、為替送金が行われるというのが普通の取引の形態であると存じます。